納税申告方式

輸入者が自分で関税額を計算して申告する。

(1) 過少に申告してしまった：

①　輸入者が修正申告：修正申告により関税額確定。　不足分＋延滞税。

②　税関長による更正：　　　　　　　　　　　　　　不足分＋延滞税＋過少申告加算税。

(2) 過大に申告してしまった：更正の請求 (この段階では関税額は確定しない。)→税関長が認めて「更正」して関税額が決定。

(3)  無申告：税関長の決定処分による関税＋延滞税＋無申告加算税

賦課課税方式

課税価格20万円以下の郵便物、携帯品など

過少申告加算税、無申告加算税、重加算税

輸入者は申告不要、税関長が関税額の決定を行う。

関税額は税関長の賦課決定により確定。

法定納期限

輸入許可の日　

延滞税の起算日：法廷納期限の翌日

納期限

修正申告の日

法定納期限等

更正、決定、賦課決定のできる期間の起算日

更正

納税申告された税額を税関長が正しい税額に確定する。

増額更正

減額更正

【1】税率

(1) 一般税率

　　① 国定税率 ----基本税率、暫定税率、特恵税率

　　② 協定税率 (WTO)

　　③ FTA / EPAの税率

(2) 簡易税率

      ① 少額貨物税率(課税価格20万円以下)

      ② 携帯品・別送品の税率

【2】 国定税率（国内法で定められた税率）
(1) 基本税率  (一番ベーシックな税率) 
(2) 暫定税率（時限立法として特定の輸入貨物に一定期間適用)
(3) 特恵税率　Preferential Rates

・LDC Less Developed Countriesを原産地とする物品
・一般特恵制度原産地証明書様式A,略してGSP (Generalized System of Preference Form A)が必要。

特恵関税の適用を受けるためには、総額20万円以下の物品および税関長が認めた場合を除き、FORM-Aを提出しなければならない。
・有効期限：発給の日から１年。
・特恵関税適用の条件：日本に直接運送の事。輸送の都合で第三国で積み替えの場合は原産地からの通しB/Lが必要。
・原産地認定基準

　(i) 完全生産品としての基準
　(ii)実質加工基準：実質的な変更を加えた国。原則HS番号の４桁の変更だが、実質を重視。

・特恵関税の付与方法

エスケープクローズ方式： 特恵関税を利用した輸入が増加して特定の国内産業に損害を与える等の理由により、政令で特恵関税の適用停止をする方式

(20181115)

【3】協定税率

WTO加盟国に適用される譲許税率

cf 最恵国待遇

ある国に与えた最も有利な待遇は、WTOの他のすべての加盟国に対して与えなければならないという原則。

cf 内国民待遇

輸入品に適用される国内販売における規制等の待遇は、関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別してはならないという、WTOの基本原則。

【4】適用される税率

特恵関税

↓

特恵関税の適用が無ければ、国定税率が適用される。

国定税率のうち、原則として基本税率が適用されるが、暫定税率があれば暫定税率が適用される。

↓

国定税率と協定税率を比べて、税率の低い方を適用する。

国定税率と協定税率が同率の場合は、適用する税率は国定税率である、として扱う。

(20181115)

【5】その他の関税
(1)　皮革製品等特定原材料製品の再輸入減税（関税暫定措置法第8条）

原材料を日本から送り、海外で加工・組み立てして再度輸入する際の税率。

(2)  不当廉売関税

輸出国内の販売価格(正常価格)より低い価格（ダンピング価格）で輸入製品を販売すると、輸入国内でこの貨物と同種の貨物を生産する国内産業に損害等が生じる場合がある。

これに該当したと認定されると、国内産業を保護するため、通常税率の関税のほか、この輸入製品に対して、正常価格とダンピング価格の差額（ダンピング・マージン）の範囲内で割増関税を課す制度。

WTOでも、一定の規律の下に認められている。

(3) セーフガード(緊急関税)  

(4) 対抗関税

　　↓

・検査の結果、郵便物に税金がかからない場合：

　日本郵便株式会社から名宛人に直接郵便物が配達される。

・検査の結果、関税など税金の合計額が1万円以下の場合、

　あるいは1万円を超え30万円以下で名宛人が配達を希望する場合：

　税関から日本郵便株式会社を経由して「国際郵便物課税通知書（様式C-5060）」及び

 「納付書（払込金受領証を兼ねます。以下同じ。）」とともに、郵便物が直接配達されるので、

  税金の納付を日本郵便株式会社に委託する旨を申し出て、税金相当額及び日本郵便株式会社の取扱手数料

  を支払えば、その場で郵便物を受け取ることができる。

・その他の場合は、「国際郵便物課税通知書」は送付されるが、郵便物及び納付書は配達されない。

　この場合、課税通知書の下欄の配達郵便局等日付印欄に押印されている郵便局へ行き、納付書の交付を受

  け、税金を銀行の窓口又は郵便局の貯金窓口で納付すれば、郵便物を受け取ることができる。

  なお、別途、日本郵便株式会社の取扱手数料を支払う必要があります。

・「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ（税関様式C-5081）」という「はがき」が送られてくる

　場合もある。

　この場合には「はがき」で求められた書類を、その「はがき」に記載された税関外郵出張所等へ郵送または

　持参するか、電話で連絡する必要がある。税関ではそれらの書類と品物を照らし合わせて価格などを確認す

　るが、問題がなければ先に説明した方法で郵便物を受け取ることができる。

2. 外国から送られてきた郵便物のうち、課税価格が20万円を超えるものについては、

　原則として、国内に引き取る際には、郵便物が保管されている保税地域（日本郵便株式会社郵便局）を管轄

　する税関（外郵出張所等）へ輸入（納税）申告を行い、税関の検査が必要とされる郵便物については必要

　な検査を受けた後、関税、内国消費税及び地方消費税を納付する必要がある場合には、これらを納付して、

　輸入の許可を受けなければならない。

　外国から課税価格が20万円を超える郵便物が到着すると名宛人に日本郵便株式会社から通関手続の案内文

　書が送られる。その案内文書が送られてきたら、「仕入書」など輸入（納税）申告に必要な書類を揃えて、

　日本郵便株式会社や他の通関業者（以下「通関業者等」といいます。）に輸入手続を依頼するか、

　自分で税関への輸入（納税）申告を行う。

　関税等の税金の納付が必要な場合は、税関による輸入（納税）申告の審査及び検査が終了した後に、

   通関業者等に輸入手続きを依頼した場合はその通関業者等から、自分で税関への輸入（納税）申告を行った

　場合は税関から、納付すべき税金の額が通知されまるので、税金を納付する。

　税金が納付されたことを税関が確認すると、輸入が許可されて、郵便物が名宛人に配達される。

（注）課税価格が20万円を超える場合でも、ギフトなどの寄贈物品や差出人から一方的に送られてきた等の理由により価格等が判らない場合は、課税価格が20万円以下の場合と同様の通関手続（上記１を参照して下さい。）を行うことになる。

出典　国際郵便物の通関手続の概要（カスタムスアンサー）6101 を加工

https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/kokusaiyubin/6101_jr.htm

関税額の計算の基本

(与件) 輸入金額 　 8,500,000  関税率3.5%

関税額    　 8,500,000 x 3.5%=297,500

消費税額　  8,500,000 + 297,500 =8,797,500 →千円未満切り捨て 8,797,000 x 7.8% = 686,166

納付消費税  686,166→100円未満切捨て 686,100　

地方消費税額　　686,166 →100円未満切捨て 686,100 x 22/78 =193,515

納付地方消費税　193,515 →100円未満切捨て 193,500　

10% 消費税＝686,100 + 193,500 = 879,600　

関税定率法

　　　・「売手及び買手のため」に、又は「売手のため」に、輸入取引に関して業務を行う者に対し

　　　　買手が支払う手数料（加算）　　 (=取引成立交渉を仲立ちする仲介手数料は加算。)

　　　・輸入貨物の原材料の調達に係る手数料は加算

　　　・cf 輸入貨物そのものの買付代理人に買手が支払う手数料（非加算）（＝買付け手数料は非加算。）

【８】事前教示制度
(1) 輸入関係者が輸入を予定している貨物の関税率表適用上の区分、関税率及び統計品目番号について税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度。
(2) 事前教示回答書の有効期間は3年。
(3) メリット：事前に関税率が判る→確かな原価を算出できる、輸入申告時に税番が判明しているため、速やかに通関を行うことがでる。 

輸入消費税の計上

消費税は、ざっくりいうと、企業が仕入れなどの時に支払った消費税と、売上時に預かった消費税との差額を納付する。　この際、「企業が仕入れなどの時に支払った消費税」は国内の仕入先に支払った消費税のみならず、海外から商品などを輸入したときに納めた消費税も消費税の申告で控除できることは意外に知られていない。