海外直接投資

現地法人立上げ時の留意事項

親子ローンの借り入れを多くし、資本金は少なくする。

もちろん、進出国の出資比率制限はあるし、親子ローン金利は利益移転とされない様に設定する。

資本金として送金してしまうと資金が固定され、回収するには減資や精算しか方法がない。

期末資金の残高は経費の２倍程度は残したい。

人件費は毎年上がることを前提に計画する。新規採用時にはエージェントに支払う手数料も予算計上しておく。

出張費は、現法→日本、現法→世界各地、現法所在国内出張のパターンがある。

その他経費：通訳、会計事務所、弁護士

製造業の場合、短期黒字は３年後、累損一掃は５年後程度か。